プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

日本視線誘導標協会(以下、「当協会」という。)は、利用者の個人情報について以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」という。)を定めます。本ポリシーは、当協会がどのような個人情報を取得し、どのように利用・共有するかをご説明するものです。

1.個人情報の定義

このプライバシーポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条1項に定める情報をいいます。

また、このプライバシーポリシーにおいて「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律第2条4項に定める情報をいい、「個人保有データ」とは個人情報の保護に関する法律第2条5項に定める情報をいいます。

2.個人情報の取得方法

当協会は、お問い合わせフォームからのメッセージの送信時、利用者本人より同意をいただいた上で氏名・電話番号・メールアドレスを取得させていただきます。

3.個人情報の利用目的及び共有範囲

当協会は、取得した個人情報を下記目的のために利用させていただきます。

  • 1)当協会に対する各種お問い合わせへの回答
  • 2)お問い合わせ元の管理
  • 3)当協会からのお知らせ
  • 4)各会員の新商品開発
  • 5)各会員の新サービス開発
  • 6)その他個別に承諾いただいた目的

4.個人データを安全に管理するための措置

当協会は、個人情報の漏えい・滅失及び毀損から保護するため全協会員に対して教育研修を実施しています。また、個人情報保護規定を設け、現場での管理についても定期的な点検を行っています。

5.個人データの共同利用

当協会は、以下のとおり共同利用を行います。

  • 1)共同利用される情報

「2.個人情報の取得方法」に定める内容

  • 2)共同して利用する者の範囲

当協会加盟各社(当協会Webサイトの「協会加盟各社一覧」をご覧ください)

当協会Webサイトを管理する会社

  • 3)共同利用する者の利用目的

「3.個人情報の利用目的及び共有範囲」に定める内容

  • 4)共同利用における管理責任者

日本視線誘導標協会 会長

6.保有個人データの開示、訂正

当協会は、利用者本人から個人情報の開示を求められたときには、遅滞なく利用者本人に対しこれを開示します。個人情報の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止を希望される方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

7.個人情報取扱いに関する相談や苦情の連絡先

当協会の個人情報の取扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わせはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

8.SSL(Secure Socket Layer)について

当協会のWebサイトはSSLに対応しており、WebブラウザとWebサーバーとの通信を暗号化しています。利用者が入力する氏名や住所、電話番号などの個人情報は自動的に暗号化されます。

9.個人情報の第三者提供について

当協会は、次の場合を除いて、あらかじめ利用者本人の同意を得ることなく、第三者に個人データを提供することはありません。

  • 1)個人情報保護法以外の他の法令に基づき、個人データを第三者提供する場合。
  • 2)人の生命、身体又は財産の保護のために個人データの第三者提供が必要な場合に、利用者本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

10.免責事項

当協会Webサイトに掲載されている情報の正確さには万全を期していますが、利用者が当協会Webサイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、当協会は一切の責任を負わないものとします。

当協会は、利用者が当協会Webサイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

11.著作権・肖像権

当協会Webサイト内の文章や画像、すべてのコンテンツは著作権・肖像権等により保護されており、無断での使用や転用は禁止されています。

12.リンク

当協会Webサイトへのリンクは、自由に設置していただいて構いません。ただし、Webサイトの内容等によってはリンク設置をお断りすることがあります。

13.プライバシーポリシーの制定及び改定について

当協会は、必要に応じて本ポリシーを変更します。なお本ポリシーの内容は利用者に通知することなく変更できるものとし、変更後は当協会Webサイトへ掲載した時から効力を生じるものとします。

制定日:2024年6月27日